カテキヨースタッフより！

2024年5月27日

自治体の4割　消滅の危機！？

国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に発表した「地域別来推計人口」に基づき、20〜30歳代女性の人口変化を分析したところ、2020年から50年間で半分以下に減少する自治体が「消滅可能性高」とされ、計744自治体が該当したそうです。

秋田県では秋田市以外の24市町村全てが消滅可能性自治体と指摘されました。

該当自治体数を地方ごとに見ると、東北が165自治体で最も多く、続いて北海道の117、中部109でした。

人口の変化は出生数や死亡数だけでなく、他地域への流入や流出からも大きく影響を受けるようです。

各自治体が子育て支援策を打ち出し、人口減対策が進む中、生まれる子どもの数が極端に少ない25自治体は「プラックホール型」と呼ばれ、関東を中心に生まれる子どもを地域に留める取り組みが必要とされています。